公益財団法人森村豊明会

第111期（2024年度）事業計画

Ⅰ　基本方針

　当財団の目的である、「当財団の創立の初志を礎として、我が国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、福祉、学術、文化、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事」を、現在の社会情勢に照らし、教育・福祉・医療を軸とした以下の公益目的事業を行う。

Ⅱ　事業内容

（1）奨励・奨学事業

学校法人、研究機関、福祉施設などを通じて、選抜、推薦されたものに対して、奨励金・奨学金を授与する。

（2）協賛事業

福祉、教育、医療、その他の公益事業を行う団体に対して、協賛金を授与する。

（3）援助・支援事業

福祉、教育、医療、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助（構造物、設備、機器など）支援（調査、研究、出版など）を行う。

Ⅲ　重点方針

公益法人に課せられた使命を再認識し、効率的・効果的な事業運営を目指す。
継続してホームページの充実を図り、当財団の事業活動及び成果を多くの方に知っていただくよう広報活動を強化する。
福祉分野（高齢者福祉を除く）への助成を充実させるため、全国の社会福祉協議会等との連携により、助成応募機会を拡充する。特に支援が届き難い団体等、就労の場を提供する団体に支援を行う。
また、助成効果の高い現場に密着した活動を行うNPOへの助成を行なう。
社会のグローバル化が進む中で、日本人として貢献できる事業を助成する。

Ⅳ　財務運用方針

財務運用について、基本的な方針を次の通りとする。

（1）基本財産（一般正味財産）として、定期預金、及び当財団創立寄付者等が創業（設立）に関与した関連会社の株式等の保有を継続し、運用する。

（2）基本財産以外のその他の財産は、長期に保有する有価証券と、短期に運用する有価証券に区分して扱い、堅実な運用を基本とする。

以上

「優秀な研究者・学生を奨励するための助成」として

学校法人、研究機関、福祉施設などを通じて、選抜、推薦された者に対する奨励金、奨学金の授与

「社会貢献する教育、医療、福祉団体等への助成」として

教育、医療、福祉などの事業を行う団体等に対する協賛金の授与

「その他この法人の目的を達成するために必要な助成」として

教育、医療、福祉などの事業を行う団体、個人などに対する援助（構造物、設備、機器など）、支援（調査、研究、出版など）

各事業年度の公益事業先は下記をクリックしてください。

2023年度	2022年度	2021年度	2020年度	2019年度	2018年度	2017年度	2016年度	2015年度	2014年度